3月決算の会社って実は少ない
3月も半ばをすぎれば、人事部門は大忙しの時期かと思います。
退職、評価、給与改定、昇進昇格、異動、そして採用と教育など。
弊社も例年であれば3月末締め切りの人事制度設計が複数走っていておおわらわなのですが、今年に限っては12月末導入、1月末導入、4月末導入、とうまく分散しています。
ちなみにあまり知られていませんが、3月末決算の会社って実はそれほど多くないんですよね。
法人数でいえば、全体の約20％。5社のうち1社だけです。
では、なんで3月末決算の会社が目立つのか？
それは3月末決算の会社の多くが大企業だからです。
利益ベースでいえば、全企業の年間利益のうち、およそ62％が3月末決算の会社によって生み出されているのです。
このあたりの情報は、国税庁のこのページに数字として掲載されています。
評価制度の運用の観点から言えば、12月末、あるいは1月末決算のほうが、4月の新卒採用にあわせた人事異動などに対応しやすいんですけどね。
平康慶浩（ひらやすよしひろ）
※最近、wantedlyで人材募集始めてみました。
新卒も採用しているので、見てみてね。
結果を評価するより期待を示したほうがいいよね
日経スタイルの3月26日更新分では、評価を受ける側としての、人事評価の使い方を書きました。
最近特に、結果を評価することの意義が低下しつつあります。
そもそも、結果を示されてからだとどうしようもないですしね。
そして会社としても「君はダメだった」ということなんていいたくないわけです。
むしろ「よくやってくれた」と称賛したい。
そのためには、結果をだすための取り組みが重要で、それは特に一番スタートになる、期初の時点からはじめないといけません。
そんなことを書いたので、ぜひご一読ください。
平康慶浩（ひらやすよしひろ）
