人生100年時代の働き方改革検討会を始めます
内閣府と経産省が本気で進めている「人生100年時代の働き方改革」。
僕が理事をつとめる、一般社団法人 高度人材養成機構でも、そのための提言を検討することにした。
そしてその手始めとして、11月20日（月）にセミナーを開催した。
その報告がこちらだ。
基調講演として、経済産業省 産業政策室長 参事官の伊藤禎則氏にご登壇いただいた。
その後のパネルディスカッションでは、私もいろんなお話をさせていただいた。
これから2018年3月までの間に、何度かの検討会を進めていく。
そして、働く一人一人が成長し、幸せを掴めるような提言をしたいと思っている。
機構の理事長の名前で打ち出した検討会の案内を転記しておく。
積極的に参加いただける方は、ぜひ下記のリンクから申し込んでいただきたい。
申込リンク
https://goo.gl/forms/tuDD3IU5VCT7NfLE2
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2017年12月2日 高度人材養成機構 理事長 三好秀和
働き方改革の実現に向けて～新たな潮流の創造のために～
「企業内滞留人材の流動化による個人と企業との活性化」検討説明会ご案内
この度、高度人材養成機構におきましては人生100年時代の働き方改革実現に向けて、「企業内滞留人材の流動化による個人と企業との活性化」と題した連続での検討会を開催することを決定しました。
つきましては当機構の趣旨にご賛同いただき、検討に参加いただける方を募集するための、趣旨説明会を開催させていただきます。
開催日時及び開催場所を以下にお示ししますので、下記リンクからご応募をお願いいたします。
【趣旨説明会】
日 時：2017年12月21日（木） 19時~20時30分(18時30分受付開始)
場 所：立命館東京キャンパス（東京都千代田区丸の内１丁目７−１２サピアタワー８階）
主 催：一般社団法人 高度人材養成機構
協 力：立命館東京キャンパス
対 象：民間企業の人事担当者、人材系企業の企画担当者、地方自治体の産業振興担当者、など
費 用：無料（検討会においては各回会場費として1000円ご負担いただきます）
【検討会の趣旨】
検討ターゲット ：40代～50代のビジネスパーソン
検討の目的 ：閉塞感が高まりつつある同年代の人材が、より活躍できる場を獲得することが第一の目的。その上で、60代以降のキャリアにおいて、月あたりプラス10万円以上を稼げるようになるための意識と行動の変革方向性について示すことが第二の目的である。
検討項目 ：
①個々の人材のキャリア形成過程及びキャリア意識ごとの課題
②現在所属する企業側として行うべき取り組み
③人材不足に悩む企業側の求人ニーズ
④それらの人材を成長させるための教育的取り組み
検討会（予定） ：第1回検討会 1月12日（金）
第2回検討会 1月24日（水）
第3回検討会 2月2日（金）
第4回検討会 2月21日（水）
※検討会については会場費として各回1000円のご負担をお願いします。
最終報告書 ：検討結果をとりまとめ、経済産業省へ報告し、機構HPで公開します。検討会参加者および執筆担当者の氏名記載は任意とします。
検討会参加者への期待：
可能であればぜひ全会への参画をお願いします。
他の考え方を否定するのではなく発展的な議論をお願いします。
議論のとりまとめや提言文書の作成などをお手伝いいただける方は是非お願いします。
平康慶浩（ひらやすよしひろ）
やっぱり割を食ってるのは2000年卒の社会人たちだった
日経スタイルの連載用に、いろいろと統計データをいじっていて、若者の昇給に興味を持った。
というのも、実際に最近設計している人事制度で、20代の若者の昇給額が少なすぎるんじゃないか、という議論もあったからだ。
日経スタイルの更新記事はこちら。
で、10年次ごとに「初任給に対する昇給率」のグラフを作って掲載したわけだけれど、このグラフは別の見方もできる。
※いろんな統計データ（主に厚生労働省）をもとにセレクションアンドバリエーション作成
1980年入社の方々は圧倒的だ。
2017年現在59才のこの方々の平均初任給は114,500円だった。そして30才になる頃には、「平均的に」203,000円の給与になっていた。59才の現在では、約397,000円。
1980年入社の方々は現在、新入社員のときの約3.5倍の給与を受け取って生活していることになる。
彼らが30才になったのは1988年。ソ連ではゴルバチョフによるペレストロイカが始まり、アメリカではレーガノミクスが進んでいた。そして日本では、バブル景気まっただなかだった。
1990年入社の方々もなかなかだ。2017年現在は49才。
初任給は169,900円が平均で、30才時点では248,500円になっていた。比率は1.46倍。
49才現在の平均給与は約336,000円。新入社員時点のおよそ2倍を受け取っている。
彼らが30才になったのは1998年。長野で冬季オリンピックが開かれ、日本初の火星探査機「のぞみ」がうちあげられた。
タイタニックのポーズが世間をにぎわせ、ポケモンではミュウツーが逆襲していた。
しかし日本経済は、ここから停滞を始めている。
2000年入社の方々は現在39才。1978年に生まれた世代がこれにあたる。
初任給は196,900円。しかし30才の給与は平均で233,000円と、1990年入社世代よりも少額になってしまっている。比率はわずか1.18倍まで落ちた。
彼らが30才になったのは2008年。つい最近に思えるが、もう9年も前だ。
アメリカでは初の黒人大統領が生まれたが、日本ではなにがあったっけ？
そういえばwikipediaによれば、「日本の海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの研究により、シベリア東部の永久凍土地帯の地温が約3度上昇し、2004年以来夏季に永久凍土表層の融解が急速に進行していることが判明」とある。
今進んでいるシベリアの巨大な穴も、このあたりがきっかけなのかもしれない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/030600080/?SS=imgview&FD=-787263934
そして彼らが39才で受け取っている給与の平均は273,000円。
2000年入社の人たちは、働き始めて17年間で、給与は1.4倍になっただけだ。
2010年入社の方々は現時点でまだ30才にはなっていない。ちなみに初任給平均データは200,300円とあがっている。2017年時点の28才給与は232,000円と、2000年入社の方々のときとそれほど変わらないようだ。
そうしてみれば、やはり一番割を食ってきたのは2000年入社の世代だということがわかる。
その理由にはいろいろあるけれど、僕が考える最大の原因は、若手の給与を増やさなくても、次の若手を雇えばそれですんでしまう、という点だ。だから20代の給与を増やさない。
このことは、有名大企業の中からはほとんど見えない。
しかし、大多数を占める中堅・中小企業を見ていると、とにかく20代の給与を増やさない会社が多いことがわかる。せいぜい平均して毎年5000円昇給させればよい方だ。
なぜそうなるのかといえば、本質的には、経営者が甘えているから。
経営が大変だから給与を増やせません、ということは甘えでしかない。
ここ数年、若手の売り手市場ということが言われている。
だからこそ、これを機会に中堅・中小企業各社は本当に、企業を成長させ、従業員の給与を増やすことを考えなければいけない。そのためには、まず若手の給与をしっかり昇給させなければいけない。せめて将来に夢が持てるくらいには。
それができない企業は、残念だけれど淘汰されてしまうだろう。
具体的には、ちょうど今の社長が退任せざるを得ないくらいのタイミングで。
平康慶浩（ひらやすよしひろ）
