平均年収は増やせるのだけれど、そうしたら雇用は減るかもしれない
hatenaから、私のブログ記事が誰かに引用されたよ、とメッセージがきました。
見に行ってみたら、こちらのブログにたどりつきました。
安田 佳生さんという方が書かれていて、はて、どっかで見たお名前だな、と思っていたら、やっぱり有名な方でした。著書も何冊か拝読しています。
私のことを、いい人だ、とか書いていただいてます。ちょっと気恥ずかしい。
んで、前回の私のブログ記事
を踏まえて、それでもやっぱり人口は減るし、新興国との同質化が進むしで、結局みんな平均年収300万円くらいになって行くんじゃないかな、というご指摘をされていました。
詳しくは安田さんのブログ（というかぼくら社のブログ）をご覧いただきたいのですが、ご指摘をふまえて考えてみました。
別に反論ってわけじゃないです。
結局のところ、年収が下がっていく状態っていうのは、世界の富の総量が減っていく状態だと思うんですよね。
世界の富、っていうとわかりにくいかもしれませんが、それは貨幣経済のもとでは、信用にもとづいた貨幣流通量の増大、と言い換えてもいいかもしれません。
もっとわかりにくいか。
んで、新興国が台頭してきて、日本の人口が減っていけば、日本にある富は新興国を中心としたその他の国に流れて行っちゃうわけです。
その流れはいかんともしがたいのですが、じゃあ新興国と競争しないところで、日本で富を増やしたりできないものかなぁ、とも考えたりします。
国外に流出しない富の典型に、サービス業が生み出す富があります。大半のサービス業は国内限定で消費されますしね。
でもそのサービス業が一番人口減少の影響を受けやすい。だから観光業のように、外から消費を呼び寄せるサービスが注目をあびたりもするわけです。
だから、サービス業における業務の効率性を高めることができれば、富の総量は減ったとしても、ひとりあたりが受け取れる年収は維持、あるいは引き上げることができるんではないかなぁ、というのが私なりの考えでした。
100人でやっているビジネスを80人でできるようにすれば、少なくとも平均年収を5％から10％程度引き上げることができるようになります。
ただ、それは結局、雇用を犠牲にしてしまうんですよね。
実は私が前回提案した人事制度の手法は、雇用とのバーターを生む可能性が高いわけです。
雇用も維持する、となると、なんとか年齢別の人口構成を、キノコ型からせめて土管型にまで持って行くしかないように思います。
それは新興国からの移民を受け入れるなどして、人口ボーナスのおすそわけをしてもらう、ということです。
そうして移民を受け入れることが、日本語文化圏も広げることになるので、ずいぶんと将来的にはいい結果を生むとも思うのですが、どんなもんでしょうか。
平康慶浩（ひらやすよしひろ）
