企業が奨学金に対して積極的になる社会になるといいなぁ
今日は人事やマネジメントなどとは全く異なる話です。ちょっと関わるかもですが。
今日たまたま、娘の高校で給付型奨学金についての案内が来たらしく見せてもらったんです。
要約すると、高校1年生を対象として、高校卒業あるいは国公立大学卒業までの期間(最長7年間)、毎月5万円を給付する仕組みでした。
対象者は10名。
で、ふと思ったんですが、それって5万円×12か月×10人を最長7年間ずっと支援し続けるということで、毎年の必要資金は4200万円。
毎年1人計算だと、7年分の7人で420万円。
企業側にしてみれば、年間420万円ってそんなに大きな金額じゃない。
で、それで7人の学生を助けられる、ってすごいことじゃないかって。
そこでいろいろと計算してみました。かなりざくっとした数字なので、間違っている部分があるかもしれませんが。
まず大学進学者は少子化で減りつつあるけれど、おおよそ60万人くらい。
このうち日本学生支援機構による給付奨学生の人数は1万8000人ほどなので3%。
まずこの給付奨学生の数を倍に増やすにはどれくらいの金額が必要だろうか、とかんがえてみました。
仮に1人月5万円とすると、年間60万円×1万8000人なので108億円。
これに対して日本の企業数420万のうち0.4%の会社が1人分60万円支援すれば実現できる。
仮に最初に示した例のように高校1年から大学卒業まで7人分を支給するとすれば、2572社が420万円/年ずつ支援すれば実現できます。
貸与型奨学金の受給者はおよそ134万人いるので、これをぜんぶとなると8000億円ほどでちょっと大変ではあります。
けれども1社で7人420万円を支援するとすれば、19万社ちょっとの支援により実現します。
19万社といえば全企業のうちのおよそ5%。
企業側には節税効果+SDGs対応などをアピールできるし、学生側はシンプルに助かります。
なんか粗い計算だろうし、そんなことはとっくにいろんなところが考えてるよ、ということかもしれません。
たとえば民間奨学金についてまとめているサイトもありました。
電通、JT、コカ・コーラ、トヨタ、帝人、三菱UFJ信託など、数多くの著名企業が独自の奨学金財団を設立しています。
ただ、財団とかつくれるような大企業じゃなくても、少しずつでも支援し続けることが可能なしくみがあれば、と思ったのです。
たとえばクラウドマッチングで支援する仕組みとか。
その場合、キャンプファイアみたいなクラウドファンディングの奨学金版、というよりは、もっと学生側にとって楽な仕組みがいいと思うんですよね。
性善説に立って採用審査基準を緩くするとか。
とか考えてたら、もうそういうサイトがあってびっくりしました。
しかも昔在籍していたアクセンチュア出身者が創業していて、キャンプファイアの家入さんとかも取締役に入ってたりして。
社長の高さんへのインタビューとかわかりやすい。
こちらのサイトでは、イグジットとして企業側への優秀人材採用をあげておられますが、別の観点出せないかな、とかも思ったりします。
なにはともあれ、まずは弊社セレクションアンドバリエーションで「成長し続けることに共感する学生向け奨学金」なんかを設定することなんかをまじめに考えてみようと思いました。
人と組織の成長をあたりまえにする
が弊社の理念ですし。
新しいホームページでは
Human Resource Design for the FUTURE 企業と人の未来を創る
とかも言ってます。
平康慶浩(ひらやすよしひろ)
緊急無料セミナー開催します。
人事制度運用で困っている企業はこちらからどうぞ。
コロナショックで2020年度人事評価がまわっていない
セレクションアンドバリエーションの平康慶浩です。
日経スタイルの連載102回目がアップされました。
「あなたは会社に何を売る 人事評価でコロナに逃げない」
と題しています。毎度のことですが、タイトルは私が考えているのではなく、日経の編集者さんが工夫していただいているものです。
私の元タイトルは「あなたは会社に何を売るべきなのか」だけでした。
編集者さん、うまいなぁ、と思います。
ちなみに評価の現場では、コロナショックで人事評価が回らなくなっている会社も多いのです。だから今まで以上に、自分が何に貢献してきたかを、評価される側からアピールできないと、どうしても低い評価になってしまいます。
また、視点を会社や人事部に置き換えてみると、そんな状況でどんな運用をすればよいのか悩んでいたりします。
たとえば、具体的にはこんな課題を聞いています。
・評価のための目標が設定できていない。そもそも事業計画がつくりなおせていない。
・リモート面談が十分に機能していない。
・一人一人が何をしていたのか見えない。行動評価ができない。
・成果だけで見ると低い評価にならざるを得ないが、今の人事制度では、大勢が低い評価になることを想定した運用ができない。
そこで弊社では緊急セミナーとして、こんなプログラムで無料セミナーを開催することにしました。
【2021年緊急開催】コロナで実施できていない目標管理制度の評価運用実務対策
【プログラム】
■面談が実施されないまま1年が過ぎた
・一人一人が何をしているかわからない
・一律で成果が下がっており評価を低くせざるを得ない
■緊急対策案
・各チームミーティングの開催
・成果の自己申告
・等級定義を踏まえた評価基準設定
・全社調整会議
■そもそもなぜそうなっているのか
・プランBを含めた事業計画がなかった
・個々の役割が明確でなかった
・コミュニケーションが同時・同場所が前提だった
■今後変革すべきポイント
・A/Bゴールを示す
・アクションプランについて徹底して合意
・非同期コミュニケーションの仕組み化
・同期コミュニケーションの定例化
・成果行動に向けた評価報酬改定
今回はリモート開催を前提として、あえて無料にすることで、今まで以上に大勢の方に、知見を届けたいと思っています。
ぜひ上記リンクからお申し込みを。
平康慶浩(ひらやすよしひろ)
追記
他にもセミナーを開催しているので、そちらもぜひ!