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あしたの人事の話をしよう

人事コンサルタント 平康慶浩(ひらやすよしひろ)のブログです。これからの人事の仕組みについて提言したり、人事の仕組みを作る立場から見た、仕組みの乗りこなし方を書いています。

まじめな話と、雑感(よしなしごと)とがまじっているので、 カテゴリー別に読んでいただいた方が良いかもしれません。 検索エンジンから来られた方で、目当ての記事が見当たらない場合 左下の検索窓をご活用ください。

昇給が確実じゃないなら初任給を30万円にするしかない

今日も今日とて多くの方々の前で「給与を決めるために評価をしていたら誰も成長しない」とか「そもそも日本の評価制度って1990年台以降に生まれた仕組みでしかない」とか話していた。

そんで、評価報酬制度設計の本業に戻ってみれば、そこではやはり報酬の話を考えるわけで、いろいろと複雑な去来があったりする。

 

評価で報酬が決まらないのなら、何で決まるのか。

それはとりもなおさず、市場の取引価格として決まるのだ。

私はその取引価格が低すぎることが、すべての発端だと考えている。

たとえばこんなデータがある。

 

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このグラフ自体は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査平成27年版をもとに、私がいろいろといじくって出したものだ。多分、誰かが真似しようとしても出てこないデータだ。

 

要は何がいいたいのかといえば、あいも変わらず日本では、給与は右肩上がりで、それがとてもとても問題だということ。

 

このグラフは東京都で働く人たちの平均的な月収を示したものだけれど、平社員としての非役職者ですら、20代で20万ちょっとの給与が50代後半で50万円近くになっている。

もちろんこれは大企業を中心としたデータであり、中途採用で平社員で50才で40万円以上の給与がもらえるわけじゃない。

 

大事なことは、スタート地点にある。

新卒で働き始めた時の月給が20万円代だということ。

これが最大の問題だ。

 

言い換えよう。

 

どんな企業でも、就職活動のためのブランディングに力を入れれば、ピカピカの優秀な新卒社員を獲得できる可能性がある。それも月収にしてわずか20万円代で。

 

こんな状況で、だれがややこしい中途採用を選ぶだろうか?

 

そして、この金額で誰が結婚して子どもを産んで生活できるだろうか?

 

生活に必要な金額を低めに申告することが美徳のようになっているけれど、ぶっちゃけて言えば東京圏で、世帯年収1200万円ないと子ども二人を私立に行かせられない。

私立じゃないとしても、世帯年収800万円がなければ子育てはとても大変だ。賞与がなかったとしたら月給66万円くらい。年間賞与が3カ月だとしたら53万円くらいの月収だ。

 

要はそれくらいの給与がないと、家庭生活ができないのだ。

しかし新卒はそれだけの給与をもらえる手段がない(一部の、新卒でも高給を支払う会社を除く)。

さらに20代の平均昇給額は、2000年までは2万円/年くらいはあったのだけれど、直近では6000円くらい。10年で6万円アップ。昇格しなけりゃ30才で30万円の月給にもならない。年収で360万円+賞与で、500万円に届くか届かないか。

 

そりゃ結婚できないはずだ。

 

昨今、政府が昇給のために政治圧力をかけているけれど、それは正しいようでただしくない。だって、嫌ならピカピカの新卒を20万円とか25万円とかで雇えばいいのだから。

だから、たとえば戦前の日本がそうであったように、初任給でもちゃんと一家が生活できるだけの水準を支払うタイミングに来ているのではないだろうか。

実家から通う新卒社員へ支払う最低賃金プラスアルファ程度の給与水準と比較しながら中途採用活動を行う企業は、そろそろ己の身を正すべき時期に来ている、と私は考えている。

 

新卒をただちに家計を担える水準の給与で雇わなくとも、せめて3年以内に昇給させる仕組みが必要だ。20万円で雇っても、3年でせめて30万円にまで昇給する仕組み。30才までにはちゃんと結果を出せる人なら年収600万円にたどり着ける仕組み。そういう仕組みが必要だ。

新卒なんて使えないからそんなの無理だ?

いや、半年で使い物にする手段ならいくらでもある。そのために教育がある。

教育とは経験値で語る高齢者のうんちく垂れ流しではなく、心理学に基づいた、学習と実践との繰り返しだからだ。

 

とにもかくにも、新卒を安く買いたたくのはそろそろやめにしなきゃまずい。

 

 

平康慶浩(ひらやすよしひろ)