経済も経営も、本質は「稼ぐ人を増やす」ということ

日経スタイルでの隔週連載は、執筆時に頭があっちいったりこっちいったりしてとても難産なのだけれど、その分だけ普段あまり考えない領域のことも調べられてなかなか刺激になる。

来週火曜日（8月23日）掲載分を書き終えて、ふと興味がわいたデータがあるので調べてみた。

アメリカと日本の生産性の推移だ。

もちろん、日本生産性本部とかがしっかりした分析をしているので、まじめに学ぶ人はそちらを見ればいい。

僕はただ、自分の手で分析しないと気が済まないからそうするだけだ。

元データが新しいものになっているかもしれないし、そもそも分析の方法自体が考え方のヒントになることもあるから。

そうしていろいろと比較をしてみた。

グラフ①　名目ＧＤＰと就業者数（パートタイマーを含む）の比較

グラフ②　名目ＧＤＰと生産性（名目ＧＤＰ÷就業者数）の比較

グラフ③　就業者数と生産性の比較

これらのグラフを作ってみて、その上で、経済産業省が実施した審議会のこの文章を読んでみた。

「我が国は、2000 年代の生産性の伸びは１．５％と先進諸国と比較しても遜色ない
数字であるが、実態は労働時間を伸ばして頑張ってきた状況であり、いわば、長時間労働で生産性を確保する『やせ我慢の生産性向上』である。この結果、ワークライフバランスが欠如した就業環境となってしまっている。」

日本は生産性が低い。

それは長時間労働のせい。

だから、ワークライフバランスを高めなければいけない。

そういう理屈なんだけれど、ちょっと待て、と思ったわけだ。

グラフ①では、１９９０年くらいから日本の名目ＧＤＰが停滞していて、同時に就業者数も停滞していることがわかる。

一方でアメリカは、就業者数の伸びとＧＤＰの伸びが比較的相関しているように見える。

これはつまり、働く人が増えればＧＤＰが増えるのかも、ということを想像ささせる。

グラフ②では名目ＧＤＰと生産性を比較してみた。

これはまあきれいに重なるグラフになった。生産性とは、名目ＧＤＰ÷就業者数で計算するので、名目ＧＤＰの形に大きく影響される、とはいえ、意外な気もした。

そしてグラフ③で、就業者数と生産性を比較した。

これはもう、見事にグラフ①と同様になった。

ということは。

生産性というのは結局のところ、「働く人の人数」でしかないんじゃないか。

そう考えて僕はさらにもう一つ、データを探して分析してみた。

そうして作ったのが次のグラフだ。

グラフ④：名目ＧＤＰと労働時間指数の比較

労働時間指数は厚生労働省の労働統計から簡単に引っ張ってこれる。

こうして見てみると、２つのことがわかる。

１．１９９０年ごろまでのＧＤＰ増加期間は労働時間は横ばい

２．１９９０年以降のＧＤＰ停滞期間では、労働時間は微減傾向

つまりＧＤＰと労働時間は相関していない。

そこで僕はようやく気付いた。

そうか、生産性うんぬんじゃなくて、とにかく働く人を増やすためのダイバーシティなんだ。ワーク・ライフバランスなんだ、と。

今家庭に入っている主婦が働き始める。

６０才以上、６５才以上の人たちが働き始める。

そうすれば、ＧＤＰに対して上向きの影響が生じる。

なるほど。

だとすれば、もう一つ必要なことは、限定的な働き方しかできない人でも働ける産業を増やすことだ。

それはつまり、パートタイマーでも時間あたり５０ドル以上の付加価値を生み出せる産業ということだ（なぜ５０ドルなのかはこのあたりを見た概算値でしかない）。

今のところそれはスキマ産業的な発想がメインになっていて、とても５０ドル／時間を生み出すことにはなっていない。

けれども、方向性が定まれば行動はしやすくなる。

５０ドル／時間を生み出すビジネスで、働く人達にはそこから２０ドルを渡す。

そんな構造を生み出すにはどうすればいいかをもっと考えてみたい。

平康慶浩（ひらやすよしひろ）

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